2010年10月22日(金)「しんぶん赤旗」

家族の働き分を必要経費に/国保料引き下げを

全商連婦人部協議会

広がる運動/定期総会から

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　全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）が１６、１７日に開いた第２８回定期総会。業者婦人の運動のひろがりや課題が全体会、分散会での発言で浮き彫りになりました。

　前回の総会からの２年間に大きく前進した所得税法５６条（家族従業者の働き分を必要経費として認めない）の廃止を求める運動。各地で努力していることがだされました。

意見書広げる

　長野県の代表は、県内全自治体の議会で５６条廃止を求める意見書可決を目指してきたと報告。「県議会で意見書可決をめざしたが、実現できなかった。実現のためには市町村議会での意見書可決を広げることが必要だと考え取り組んだ。その結果、３２議会で意見書可決が実現した」とのべると、会場から「すごい」の声があがりました。「この活動ですべての民主商工会のレベルが上がったと思う」とのべました。

山梨の代表は９月に開いた「働く女性の県シンポジウム―所得税法第５６条廃止に向けて」の経験について発言。県内の広範な団体に賛同・参加を呼びかけ開催し、予想を上回る参加で成功したと語りました。参加者から「５６条の問題は女性の地位向上と密接な関係にあることが分かりました。５６条が不当であることもよく分かった」との感想が寄せられたと語りました。

　神奈川の代表は、これまでにない取り組みをと労組、業者、女性、農民、市民の各団体や弁護士、税理士など多彩な呼びかけ人を募って１１月に「５６条を考えるシンポジウム」を開くことを計画していると報告。広く参加を呼びかけて成功させたい、と語りました。

　社会保障改善の運動についての発言も相次ぎました。

　愛知県の代表は、長引く不況のもと経営難で国保料を払えない業者が増えていると実態を語りました。減免申請をし、分納の取り組みをするとともに、「払いたくても払えない高い国保料が問題だ」と、自治体に一般会計から国保会計への繰り入れを求め、国保料引き下げを働きかけていることなどを発言しました。

要求や関心で

　民主商工会婦人部の活動をどう活発にするかの討論も続きました。

　東京の代表は、都婦人部協議会が毎年１１月に開いている商売を応援する「いきいきフェスタ」について紹介。「商売の交流をして業者婦人を励まし、婦人部の活動が活発になるようにと企画している」と語りました。

　婦人部の活動として鮮魚店、中国料理店の会員を呼んで魚のさばき方、調理の仕方、ギョーザの作り方などを学ぶ催しを企画して喜ばれている例が紹介されました。また「要求や関心に応えて活動することが大事だ」とアンケートをとって活動している例がだされました。