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　全国学童保育連絡協議会（全国連協、山本博美会長）は３日、国会内で日本共産党の小池晃参院議員、高橋ちづ子、塩川鉄也の両衆院議員と懇談。学童保育制度の抜本的な拡充と予算の大幅増額を要請しました。

　懇談では、学童保育の法制度が整備されていないなかで、民主党が掲げた「地域主権」によって、父母・指導員の運動で築き上げられてきた学童保育が崩されるのではないかという不安が表明されました。「今でも自治体任せで住むところによってばらばら」「指導員の待遇が不安定で長く働き続けられない」などの切実な実態が出され、「国の責任を投げ捨てるような方向で地方に丸投げするのは許せない」との訴えがありました。

　小池氏は「学童保育に国の最低基準がないと本当にひどいことになる。子どもたちの発達を保障できるようにするのが何よりも重要です」と、全力をあげて取り組む姿勢をしめしました。

　全国連協は同日、厚生労働省に申し入れを行うとともに、各党・各会派に同様の要請をしました。