あらゆる男女差別をなくそうとうたった「女性差別撤廃条約」が国連で採択されて30年。世界は男女平等が大きく前進しています。

　ところが日本では今も、女性の賃金は正社員でも男性の68％、パートなどの非正規雇用もふくめると53％という低さです。採用や仕事の配置、昇進・昇格などでもさまざまな差別があります。また長時間労働、全国転勤など、子育てや家庭と両立できない働かせ方が“当たり前”とされているために、女性が働き続けることはとても大変……。こんな女性差別が続いている国は、先進国では他にはありません。

　こうした女性差別のおおもとには、“大企業のもうけ最優先”で、働く人たちの権利や働くルールを守ることは後回しという、日本の資本主義の異常さがあります。

●同じ仕事には同じ賃金が当たり前――国際的なルールにもとづいて法律を整備します。

●一見すると女性差別にみえないけれど、結果として女性に不利になる間接差別をしっかり禁止、是正できるようにします。

●差別などをうけた時の相談窓口をひろく整備し、企業に対してしっかり指導、改善させる仕組みや罰則をつよめます。

●労働者派遣法やパート労働法を抜本的に改正して、雇用の安定と正社員化、労働条件の改善、均等待遇を確立します。