妊娠・出産、育休などを理由とした解雇や不利益取扱いは、男女雇用均等法や育児介護休業法で禁止された違法行為です。こうした違法がまかりとおる実態は、労働者の生活と権利を守る当たり前のルールさえ守ろうとしない、まさに“ルールなき資本主義”の異常な姿そのものです。

●相談窓口の拡充や違反企業への指導の徹底、罰則をつよめるなど、違法行為を根絶します。

●産休などで休んだ場合、「業績ゼロ」で評価が下がるなどの不利益な取扱いをやめさせ、女性が安心して妊娠・出産できるようにします。

●いったん退職した後も、それまでの経験や実績が生かせるよう、再就職支援、職業訓練への助成拡充、正規雇用での再就職を促進します。

●社会のすみずみまで男女平等を確立するとともに妊娠・出産、子育てを社会全体で支えます。