自民公明政府が介護保険制度をつぎつぎに改悪し、社会保障にかける予算を削減しつづけたことが原因です。安心して利用できる介護保険制度へ、抜本的な見直しが必要です。

●特養老人ホームや生活支援ハウスなどの緊急整備を国の責任ですすめます。

●介護保険料・利用料を減免し、経済的理由で介護を受けられない人をなくします。

●要介護認定の改悪や「介護とりあげ」を中止します。

●介護労働者の労働条件を改善し、人材不足を解消します。

●社会保障の削減路線をやめさせ、くらしを支える社会保障制度の拡充へ、大きく転換します。