母子加算 児童扶養手当… ひとり親家庭の生活を守るために力を合わせましょう


こんな制度があります

 国と自治体がすすめている制度を紹介します。不十分ではありますが、活用できるものは積極的に使いましょう。



児童扶養手当

母子家庭・父子家庭で子ども(18歳になった年度末まで、障害児は20歳未満)を育てている母親・父親または養育者に支給されます。額は、所得や子どもの人数で決まります。子どもが1人の場合は月4万2000円〜9910円(2015年4月から)です。

母子父子寡婦福祉貸付金

ひとり親家庭の子どもが高校や大学等に進学する際の修学資金や、住宅資金、生活資金、事業開始資金などの貸付金が12種類あります(無利子または利率1・5%)。

就業支援

無料の公共職業訓練や、受講料の一定額支給、2年以上かけて介護福祉士・看護師などの資格を取る場合、一定の生活費支給制度なども。

子育て・生活支援

保育所や公営住宅への優先入所、子どもを一時的に福祉施設に預ける、病気や講習会受講などの際の家事援助などがあります。

自治体の独自支援

医療費補助制度や遺児手当、家賃助成、父子家庭への児童育成手当などを支給している自治体もあります。

相談は

 児童扶養手当などは自治体の母子福祉関連の窓口や福祉事務所へ。仕事は、ハローワーク母子家庭等就業・自立支援センターへ。



日本共産党は、みなさんの声を届け実現するために奮闘しています。

 困ったことがあったら、お近くの日本共産党事務所または地方議員へご相談ください。(都道府県の党事務所地方議員・議員団

母子家庭・父子家庭のお母さんお父さんたちが、児童扶養手当の拡充、首切り反対など、生活と権利を守るために立ち上がっています。

さまざまな願いを交流、励ましあって活動しています。

生活と健康を守る会 新日本婦人の会



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