母子加算　児童扶養手当　ひとり親家庭の生活を守るために力を合わせましょう/日本共産党　女性のページ2009

こんな制度があります

　国と自治体がすすめている制度を紹介します。不十分ではありますが、活用できるものは積極的に使いましょう。

母子家庭・父子家庭で子ども（18歳になった年度末まで、障害児は20歳未満）を育てている母親・父親または養育者に支給されます。額は、所得や子どもの人数で決まります。子どもが１人の場合は月4万1550円～9810円（2011年4月から）です。

母子家庭の子どもが高校や大学等に進学する際の修学資金や、住宅資金、生活資金、事業開始資金などの貸付金が13種類あります（無利子または利率1・５％）。

無料の公共職業訓練や、受講料の一定額支給、2年以上かけて介護福祉士・看護師などの資格を取る場合、一定の生活費支給制度なども。

保育所や公営住宅への優先入所、子どもを一時的に福祉施設に預ける、病気や講習会受講などの際の家事援助などがあります。

医療費補助制度や遺児手当、家賃助成、父子家庭への児童育成手当などを支給している自治体もあります。

　児童扶養手当などは自治体の母子福祉関連の窓口や福祉事務所へ。仕事は、ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターへ。

　困ったことがあったら、お近くの日本共産党事務所または地方議員へご相談ください。（都道府県の党事務所、地方議員・議員団）

●母子家庭・父子家庭のお母さんお父さんたちが、児童扶養手当の拡充、首切り反対など、生活と権利を守るために立ち上がっています。

●さまざまな願いを交流、励ましあって活動しています。

　だれでも健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があります。国はそれを保障する責任があります。日本共産党は、国会でも地方議会でも、みなさんと力をあわせてがんばっています。

●児童扶養手当を受給５年後に最大で半額にする改悪をやめさせます。

●額の引き上げと、対象の拡大をはかります。

●技能訓練・資格取得をするときの経済的支援を引き上げます。

●パートを正社員にした事業主への奨励金を増額します。

●公営住宅の入居枠を増やし、安価で良質な住宅を提供します。

●義務教育は無償が原則です。制服代、ドリル代などの重い負担を段階的に引き下げます。

●就学援助の国庫補助を元にもどし、額の引き上げと対象を拡大します。

●政府に母子・父子家庭の実態・要望調査を求め、必要な子育て・生活支援を強めます。

●緊急に無保証人・無利子・返済猶予つきの貸し付けをおこないます。

●授業料免除と奨学金を拡充し、交通費補助制度をつくります。

●各種学校、専門学校の学費は、国の責任で公的助成に着手します。

●2010年参院選挙　各分野の政策

【子育て】「安心して子育てできる社会に。国の責任で総合的な子育て支援を進めます」

【女性】　「世界でも異常な女性への差別を是正し、男女平等を社会に徹底します」


日本共産党女性委員会　mail to : josei@jcp.or.jp	著作権　日本共産党中央委員会