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　制度は少しずつ拡充されても、とりたくてもとれない現実は解決されていません。

　男性が取得しなかった理由は、職場で理解が得られない等「仕事の都合がつかなかった」が４９％でトップ（二〇〇三年調査）。三十―四十代の約二割が週六十時間以上働く実態に加えて、男性の子育てに対する根強い無理解も背景にあります。

　女性の場合では、育休以前に、妊娠を伝えただけで解雇や嫌がらせを受けたという訴えも増えています。各県の雇用均等室には昨年三千六百件もそうした相談が寄せられました。

非正規に困難

　さらに非正規雇用の急増も取得を困難にしています。二十五―三十四歳の女性の４１％が、派遣やパートなどの非正規雇用（労働力調査〇八年七―九月平均）です。

　〇五年の育児・介護休業法の改正で、有期雇用でも取得できるようになりましたが、子が二歳までの雇用継続が求められるなど、きびしい条件つきです。当時の国会審議では、日本共産党などが適用条件の拡大を求め、付帯決議に「在り方について検討」すると盛り込まれました。

　ところが今回の審議では、財界側委員が「改正の必要はない」と強硬に反対し、改正しないで制度の周知徹底にとどめました。財界は、育児休業法の制定の時も、その改善にもいっかんして反対しつづけています。財界の意向に逆らえない政府の姿勢が実効ある改正を困難にしているのです。

　日本共産党は七〇年代から、原職復帰でき所得保障のある育児休業創設を提案し、国会でも繰り返し制度の拡充を求めてきました。

３つの改善点

　今後の改善では、第一に、パートや派遣など雇用形態にかかわらず誰でもとれるようにすることが急務です。

　二つめに、安心して休業できるように所得保障を当面六割まで引き上げること、また休業が昇進昇格等で不利益にならないようにすることなどが必要です。

　三つめには、休業期間の延長や分割取得など、より使いやすい制度にすることです。短時間勤務なども請求すればとれ、期間も小学校入学までにすべきです。代替要員の確保など中小企業支援もつよめる必要があります。

　国連・女性差別撤廃委員会は、根強い男女の役割分担が日本の男女平等の大きな障害になっていると指摘しています。男女が子育てをになう社会へ、職場や社会を変える努力も不可欠です。

　そして大企業の横暴を規制し、人間らしい働き方と生活を守る政治への転換が、仕事と家庭の両立が可能な社会づくりにとっても急がれています。

　

　（おわり）