保育制度の改変を議論している厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会（大日向雅美部会長）は21日の会合で、保育サービス全体について議論しました。
待機児が多いことを理由に、現行制度を大きく崩し、認可外保育施設を積極活用する案などが出ていることについて「もう少し冷静に考えるべきだ。子どもの育ちに抵触するような基準緩和はまずい」（山縣文治・大阪市大教授）など、慎重審議を求める声があたりました。
一方で、全国知事会で次世代区政支援対策委員長を務める野呂昭彦委員（三重県知事）は、施設面積などに関する全国一律の最低基準は「地域の実情を反映していない。だから都市部で保育所建設が進まない」などとし、「基準を市町村に委ねるべきだ」と発言しました。
日本経団連の代表は、①運営費を株主配当に回すことを認める②保育士不足への対応として高卒者が認可外保育施設で何年か勤務し試験に合格すれば資格を与えるなどの仕組みを検討する③消費税増税を財源として明確に打ち出す－などを主張。“保育への参入を拡大したい”“安上がり保育で企業負担は減らしたい”など、財界の身勝手な要求が浮き彫りになりました。
