厚生労働省の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」は十二日、育児・介護休業法改正の方向を示す報告書素案をまとめました。三歳未満の子をもつ労働者の短時間勤務制度と残業免除制度を企業に義務づけ、育児休業の分割取得を可能にするなどの内容を盛り込んでいます。
また、出産直後の妻は一番手助けが必要という調査などをふまえ、産後八週間内に夫が育児休業をとった場合は一歳までに再度休業できること、父母ともに休業をとった場合には期間が延長できることなども提案しました。育児休業の取得などによる不利益取り扱いの禁止規定もより明確化するとしています。
一方、〇四年の改正で盛り込まれた有期雇用労働者への休業の適用要件については、「妥当なもの」として周知徹底を求めるにとどめました。しかし有期雇用者の育児休業の規定がある事業所は半数以下で、取得条件がきびしいのが実態です。制度拡充とあわせ、だれもが安心して取得できるような抜本的改善が必要です。
厚労省は二十六日に報告書をまとめ、来年にも改正法案が国会提出するとしています。
