---

　児童扶養手当を受給している母子家庭に、支給停止が決定されたと誤解を与える通知が届き問題になっています。

　二十三日の衆院厚生労働委員会で厚労省の大谷泰夫雇用均等・児童家庭局長は、一部に誤解を与える通知があったと認め､｢受給者に過度の不安を抱かせないよう再度徹底している」と述べました。日本共産党の高橋千鶴子議員への答弁です。

　問題の通知は、五年以上受給している母子家庭の手当を、今年四月から最大半減することを知らせるもの。二〇〇二年の法改悪で決められましたが、世論の批判を受け、政府は「就業意欲がみられない者」に限定するとしていました。

　高橋氏は、「制度改正（一部支給停止）のお知らせ」と題した福島県須賀川市の通知を示し、現実に不安の声が上がっていると強調しました。

　さらに、支給を受け続けるには「就業意欲」を証明する書類を提出しなければならないなど、複雑な手続きが必要です。

　高橋氏は「削減されることのないよう、手続きの簡素化と十分な猶予期間が必要だ」と求め、大谷氏は「制度は削減ありきではない。丁寧に制度の趣旨を伝え、現場で不安のないようにしたい」と述べました。