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　神奈川県内で分べんできる産科・産院の閉鎖や休診が相次いでいる問題で、日本共産党の、はたの君枝、藤井みどり両衆院南関東比例候補は二十二日、横浜市中区の県産科婦人科医会（八十島唯一会長）を訪れ、東條龍太郎副会長と懇談しました。

　東條副会長は、医師不足による産科の閉鎖・閉院で他の病院に患者が殺到し、今度は、その病院の医師がやめていく「ドミノ現象」が県内で起きている実態を紹介。周産期（出産前後の母子医療）緊急対応事務担当者の二十四時間緊急配置などを県に求めている同会の活動にふれつつ、▽分べんにかかる医療事故による障害児と、家族への経済的補償制度の創設▽分べん介助手当の増額▽当直医に対する手当支給▽女性医師の再就職をサポートする支援制度の創設―など国への要望をのべました。

　同会医療対策部の小関聡医師は、分べんを取り扱う施設や分べんに携わる医師が減少する一方で、医師一人当たりが取り扱う分べん数が増え、分べん従事者に労働負担が増えている実態を指摘しました。

　はたの氏は、▽公的病院の産科・小児科切り捨てをやめ、閉鎖したところは早期に復活させる▽周産期医療の拠点づくりを国の責任で進める―など党の提言を紹介。「日本の未来にかかわる問題です。国政で少子化対策を取り上げてきましたが、今後もがんばりたい」とのべました。三輪智恵美前県議、関美恵子市議が同席しました。