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　保育園と幼稚園の機能を合わせた「認定こども園」の認定件数が、四月一日現在で二百二十九件になったことが十六日、文部科学、厚生労働両省の調査でわかりました。

　認定件数は、前回調査（昨年八月一日現在）の百五カ所から倍増しました。しかし、両省が申請を見込んでいた二千件以上には及ばず、同制度が地方の実情にあっていないことが浮き彫りになりました。両省は、認定を促進するため、申請手続きの簡素化などの対策を今夏までにまとめる方針です。

　認定こども園は、ゼロ歳から就学前の子どもを対象に、保育と幼児教育を一体的に提供する施設を、都道府県が認定する制度です。二〇〇六年十月から始まりました。

　都道府県別の件数は、東京（十九）、北海道（十六）、兵庫、長崎（十五）の順に多くなっています。静岡、三重、京都、奈良、鳥取、島根、沖縄の七府県はゼロでした。

　内訳は、公立が五十五件、私立が百七十四件です。認可幼稚園と認可保育所が一体化した「幼保連携型」が百四件で最も多く、認可幼稚園に保育所機能を加えた「幼稚園型」が七十六件でした。

　　認定こども園は、入園を希望する人が園に直接申し込んで契約するしくみ（直接契約方式）や、保育料を各園が自由に設定することなど、財界が求める「規制緩和」を先取りするものです。保育関係者からは「公的責任の後退や、子育て格差の拡大につながる」との懸念が出されています。