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　一定の収入以下の母子家庭に支給されている児童扶養手当について、いくつかの自治体が「手当の一部支給停止のお知らせ」などとする通知を受給者に送り、不安を広げているため、厚生労働省が自治体に改善を求める事務連絡を出したことがこのほど分かりました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員や新日本婦人の会（高田公子会長）の改善要請などを受けた措置です。

　　問題の自治体通知は、冒頭に「四月分の手当より支給額の一部が停止することとなります」（福島県須賀川市の例）などと書かれ、一見すると打ち切りが決まったように読めます。厚労省の事務連絡（四月十八日付）では、通知のなかに「受給資格者に過度の不安を抱かせる」ものがあったとし、「直ちに手当が一部支給停止となるかのような誤った記述は不適切なので行わないこと」などを求めています。

　児童扶養手当は、五年以上受給している場合、今年四月から最大半減されることになっていましたが、世論と運動の広がりのなか、与党は削減方針を「凍結」しました。

　ただし、手当半減を「就業意欲がみられない者」に限るとの条件をつけたため、該当者は「就業意欲」を証明しなければなりません。証明書類の提出を求める自治体通知のなかに、厚労省のいう「不適切」な表現があったということです。

　高橋議員や新婦人は厚労省に対し、証明書提出の手続きが受給者の負担とならないよう求めていました。新婦人の要請行動（三月）に参加した福島県須賀川市のシングルマザー、小山田智枝さんは「私たちの要請が一石を投じ、厚労省が動きました。けれど問題は通知の文言だけではありません。『証明書を出さなければ手当を削る』というのは、まるで脅しで、母子家庭の実情にも合いません。『凍結』されても、支給開始から五年たったら手当を削減するという法律がある限り、こうした問題が起こる。削減方針の撤回を求め、引き続き運動していきたい」と話しています。