埼玉県は妊婦検診の公費負担（無料化）を県下全市町村で２回から5回に増やす方向です。日本共産党の柳下礼子県議に対し、14日に県健康づくり支援課が明らかにしました。
国は公費負担による14回の妊婦検診が望ましいとして、5回までの交付税措置を決定していましたが、2007年度で妊婦検診を増やしたのは、ときがわ町だけでした。
柳下県議は昨年9月議会でこの問題を取り上げ、県に市町村への財政支援と広報啓発などの強化を求めていました。新日本婦人の会埼玉県本部は県議会への請願や県保健医療部への交渉を粘り強く行ってきました。
２月に行った県の意向調査に対し全市町村が「５回以上実施」と回答し、県が市町村の内裏として県医師会と契約を締結。医療機関などとの事務を県が代行して全市町村でいっせいに５回の妊婦検診の窓口払いをなくすことになったものです。
