嘱託医師・医療機関を確保できない助産所が廃業の危機にさらされている問題で、日本共産党の小池晃参院議員は８日までに、政府に緊急の対応を求める質問主意書を提出しました。
昨年４月施行された「改正」医療法で、分娩（ぶんべん）を取り扱う助産所は、嘱託医師と嘱託医療機関を確保することが必要になりました。
１年間の経過措置期間が終了する３月末を目前にした現在も、まだ嘱託医師・医療機関を確保できていない助産所が残され、廃業の瀬戸際に立たされています。
小池議員の昨年３月の質問に対して、柳沢伯夫厚生労働相（当時）は、「（法『改正』で）開業助産所が廃業に追い込まれることがないようにしかるべく対応」すると答弁しています。
今回の質問主意書では、①全国と都道府県ごとの嘱託医師・医療機関の確保状況②大臣答弁をふまえ、未確保の助産所を個別に把握し、都道府県・医療機関に働き掛けるなど、政府としての対策③未確保の助産所が残ってしまった場合には、経過措置の延長も含めた開業継続ができる何らかの措置の検討④嘱託医師・医療機関確保のため、国公立病院、公的医療機関への政府からの指導・要請⑤周産期医療ネットワークに助産所を組み入れるため、政府による財政措置を含めた対策、の５項目について答弁を求めています。
