茨城県つくばみらい市が今年１月、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）をテーマにした講演会を反対団体の抗議で中止した問題をうけ、配偶者暴力防止法（ＤＶ法）の徹底などを自治体などに求める集会が12日、国会内で開かれました。
お茶の水女子大の戒能民江教授らが、全国のＤＶ被害者支援団体などに呼びかけたもの。日本共産党の小池晃参院議員が出席しあいさつしました。
１月１１日に施行された改正ＤＶ法は、配偶者からの暴力防止や被害者保護のための基本計画策定、被害者の緊急時の安全確保を市町村の努力義務としました。ところが茨城県下ではこの間、ＤＶ方に反対する団体の圧力で、自治体主催の講演会や県立高校での出前授業などが中止される事例が相次いでいます。
戒能教授は「講演中止などの行動は、暴力で相手を黙らせるというＤＶと同じ構造だ。ジェンダー・バッシングに負けない市民のパワーを発揮しよう」と呼びかけました。
小池氏は「暴力による言論封殺は許されない。自治体は圧力に屈することなく、ＤＶ法の中身を多くの被害者に知らせる責任がある。被害者保護を拡充するために、市町村や、民間シェルター（避難所）への財政支援など、さらなる法改正にとりくみたい」と述べました。
集会では自民、公明、民主、社民の各議員もあいさつしました。
