【11】「男女平等」からの逆行許さず、社会のすみずみに「両性の平等」を 実現します
改憲策動の中心にいる「靖国」派勢力は、憲法24条にもとづく両性の平等、女性差別の撤廃を社会の目標にすることそのものを敵視し、激しい攻撃を加えています。今年２月に「美しい日本をつくる会」を発足させ、「個人の人格を破綻させ家庭を壊す男女共同参画社会基本法を廃棄しなければ、遠からずわが国は亡国の危機に直面する」と「基本法」廃棄の署名運動をよびかけ、４月には、女性差別撤廃条約が「いかに家族を破壊し、子供達を不幸にしているのか」、条約の批准に問題があるとする「家族の絆を守る会」を設立させています。
憲法が施行されて60年、世界は女性差別の撤廃が大きな流れです。女性の活躍の場は確実にひろがり、力を発揮しているにもかかわらず、国際的に改善が指摘されている民法や賃金格差など、女性の人権と地位向上の遅れは放置できない課題です。
戦前の価値観・家族観を日本社会に押し付け、浸透を図る、歴史逆行の危険な動きを許さず、男女の平等な社会を実現するために力をつくします。性的マイノリティー者の人権を守ります。
女性差別撤廃条約に反する民法を見直し、改正をすすめます……民法には夫婦同姓制度、再婚禁止期間、婚姻最低年齢など女性差別的な条項が残されています。国連など国際機関から社会全体の根本問題として繰り返し批判、勧告されています。こうした明治時代の民法を引き継ぐ規定は、十年余前の法制審議会で改正が答申されているにもかかわらず、「靖国」派の反対で実現していません。選択的夫婦別姓制度、再婚禁止期間短縮などをすすめます。離婚後３００日以内に出生した子は前夫の子と推定するという規定と現実との矛盾から子が無戸籍になっている問題の解決を急ぎます。
女性差別撤廃条約の批准国にふさわしい実施の責任をもとめ、男女共同参画社会基本法や計画、男女雇用機会均等法などの充実をはかります。パートの均等待遇を求めたＩＬＯパートタイム労働条約、権利侵害を国連に通報できる制度を定めた女性差別撤廃条約選択議定書など未批准の条約を批准します。
また、改正男女雇用機会均等法を活用し、結果として差別になる間接差別の禁止を企業に徹底し、間接差別禁止の範囲の拡大、強力な救済機関や罰則の設置など抜本改正をはかります。妊娠・出産等で退職せざるをえなかった女性の職業訓練への助成拡充、正規雇用での再就職を促進します。
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