東京都台東区は、妊婦の健康診査に対する公費負担（無料検診）を現在の２回から１４回に増やす方針を決め、６月区議会に提案する補正予算案に盛り込むことが３０日わかりました。新日本婦人の会台東支部（佐藤ふみ子支部長）の要望に、吉住弘区長が明らかにしました。これによって同区では、妊婦から中学３年までの医療費無料化が実現することになります。
台東区はこれまで、妊娠前期と後期の２回の無料検診を実施していました。補正予算案には、12回分の費用、約7700万円を盛り込む予定。助成は、今年４月１日以降に出産した人に対し、１回につき6千円を限度に過去の分までさかのぼって助成するもので、同区では東京２３区内では初めてといいます。
要請には佐藤支部長ら新婦人の会員５人が参加。「出産のときに、脳出血が診断できずに亡くなった人もいます。１回何千円とかかる検診の公費負担の実現を」と要請しました。
吉住区長は「妊婦検診については、よく理解しています」とのべ、補正予算案の査定で盛り込んだことを明らかにしました。
新婦人台東支部では、昨年９月の区議会に「妊婦検診の充実」を求める陳情を提出し、趣旨採択されています。
妊婦の検診については厚生労働省が１月、公費負担で１４回実施することが望ましいとする通知を自治体に出しています。
