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　日本共産党、民主党・新緑風会、社民党・護憲連合は18日、女性の再婚禁止期間の短縮に関する「民法の一部を改正する法律案」を、共同で参院に提出しました。国民新党も賛同しています。民法772条（嫡出推定）についても早急に検討して法提出をめざすとしています。

　民法733条1項は、女性にのみ、離婚後六カ月たたなければ再婚できないとする再婚禁止期間を定めています。離婚後すぐに再婚して出産した場合、前夫と後夫のどちらとの間にできた子かがはっきりしなくなるためだ、とされています。

　しかし一方、民法772条2項は「婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」としています。この規定によれば、前夫と後夫に二重に嫡出推定が及ぶことを防ぐための再婚禁止期間は、本来100日あれば足りることになります。

　野党の法案は、「現行民法は合理的理由なく女性の再婚を制限している」として、再婚禁止期間を100日に短縮するとともに、関連規定の見直しを盛り込んでいます。

　提出後の会見で日本共産党の吉川春子参院議員は「政権や与党の中に、過去の戦争は正しかった、戦前の家父長制は美しかったという考えが根強くあるのは問題だ。子どもの幸せ、女性の人権の観点から、民法の必要が改正だ」と述べました。