発言撤回求める 新婦人
新日本婦人の会は７日、安倍首相の「日本軍『慰安婦』強制連行の証拠はない」との発言の撤回を求める抗議声明を発表、首相に送りました。
1993年の「河野官房長官」（当時）の談話について、安倍首相が１日夜、「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」と発言、事実上恒の談話そのものの見直しが必要としたことに対して、声明は「怒りを禁じえません」と抗議しています。
河野談話厳守を 日本ＡＡＬＡ
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（日本ＡＡＬＡ）も７日、安倍首相への抗議文を送りました。内外の批判にこたえて謝罪と反省を貫くべきであり、国際的に約束した「河野官房長官談話」を厳守するよう求めています。
首相の見識疑う 日朝協会
日朝協会は６日、渡辺貢代表理事の「安倍首相の『慰安婦』問題の発言を糾弾する談話」を発表しました。「意図的なものであれ、歴史認識の不足によるものであれ、総理大臣としての見識を疑わざるを得ない。この問題が韓国、朝鮮、中国をはじめアジア諸国はもとより国際的性格を持つ重要問題として、強く糾弾する」としています。
談話は首相と韓国・中国・アメリカ大使館、在日本大韓民国民団、在日本朝鮮人総連合などにも送付されました。
