新婦人
増税許さず子育て施策を
国会に３６万人署名
新日本婦人の会（新婦人、高田公子会長）は八日、大増税やめよ、子育て、高齢者への施策の拡充をと全国の草の根ですすめてきた署名三十六万六千三百余を国会に提出しました。
東京都千代田区の衆院第二議員会館で開いた提出集会には、全国から八十人の代表が参加。省庁交渉や国会議員要請を終日、繰り広げました。このなかで国民投票法案の廃案・徹底審議を要請しました。
提出集会で高田会長があいさつし、国民の願いに反する憲法改悪を許さない運動を強めることとともに「軍事費を削ってくらしと福祉、教育を求める運動を草の根から起こし、大きく発展させていきましょう」と訴えました。
各地の代表が発言しました。柳沢厚労大臣の地元、静岡県の代表は「七日昼に、静岡市内の公園で実施した柳沢大臣の辞任を問うシール投票には、サラリーマンやカップルなど応じた７５％が辞めるべきだと投票しました。『静岡の恥』という人もいました」と発言。二人の息子を育てつつ昼夜働く母親としてＮＨＫの特集に紹介された福島県の鈴木さと美さんは「みなさんの支えがあったからこそ、テレビに出る勇気がでました。児童扶養手当削減反対の運動にとりくんでいく」と話しました。
日本共産党の大門実紀史参院議員が国会情勢と〇七年度予算案について報告。障害者自立支援制度や為装請負問題追及など国会での党の働きを紹介し「女性のみなさんと力をあわせてくらしを守り、政治を変えていきましょう」とのべました。
この日提出した署名の内訳は、「消費税増税、庶民大増税に反対する請願」十六万、「子育てと教育にかかる費用の軽減を求める請願」十万四千、「高齢者への大増税を中止し社会保障の拡充を求める請願」十万三千となっています。
