母子家庭・一人親家庭を襲うむごい仕打ち

切実なくらしの実態から出発して、根源つく告発を

志位委員長あいさつから

日本共産党国会議員団総会

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――25日の第166国会開会にあたっての日本共産党国会議員団総会での志位委員長のあいさつより、母子家庭などの実態に関してふれた部分を抜粋しました。
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貧困と格差を打開し、国民の暮らしをまもる論戦を

　第一に、貧困と格差を打開し、国民の暮らしをまもる論戦についてです。この問題では、いくつか重要な角度があります。

｢貧困･格差拡大の三悪予算」――国民の立場での抜本的組み替えを

　まず、来年度政府予算案の問題点の徹底究明です。これだけ国民のなかで貧困と格差の新たな広がりが深刻な大問題になっているのに、政府予算案は、それに冷酷な追い打ちをかける内容となっています。三つの大問題があります。

　一つは、庶民への負担増と社会保障切り捨てです。定率減税の廃止による大増税、連動しての社会保険料の負担増が、また大きな波になって国民の暮らしにかぶさってこようとしています。「ワーキングプア」が大問題になっているときに、雇用保険など雇用対策費を半分にしようとしています。生活保護の母子加算の廃止も重大であります。

　（中略）

切実な実態から出発して、根源をつく論戦を

　わが党は、三中総決定で、「貧困打開と生活防衛の国民的大運動」をよびかけました。いま深刻な貧困が、国民のあらゆる層をとらえて広がっていますが、そのあらわれ方は、多面的であり、また多様です。そういうなかで、どうやって私たちがこの問題にとりくんでいくか。私は、国民の暮らしの現場の生きた実態の告発から出発して、その根源をつく論戦――これが大事だと思います。

　たとえば、いま母子家庭など一人親家庭は、全国で百四十万世帯をこえて広がっています。そこに児童扶養手当の削減、生活保護の母子家庭加算の廃止など、むごい仕打ちが襲おうとしています。その実態をつたえたＮＨＫの「ワーキングプア」の特集は、大きな反響をよびました。また、国保料が高すぎて払えず、保険証をとりあげられた世帯は、全国で三十二万世帯をこえて広がっています。受診抑制の末に病状が悪化して亡くなる悲劇があとをたちません。そこにさらに国保料の値上げが襲いかかろうとしています。わが党は、民主団体と協力して、草の根で国民の命綱としての役割を、全国どこでも果たしている党です。そういう党として、貧困の実態を、暮らしの現場から生きた形で告発する。これが論戦をすすめるうえで大切であります。

　同時に、問題の根源をつくことが必要です。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、昨年七月、日本の経済政策にたいする提言をまとめた対日経済審査報告書を発表しました。ＯＥＣＤ加盟国のうち調査した十七カ国の比較で、日本の貧困率はアメリカについで二位となっています。そして、この提言を見ますと、深刻な二つの特徴が読み取れます。

　第一は、日本の税と社会保障による貧困の削減率は、十七カ国中最下位だということです。つまり、税や社会保障の所得再分配機能がまともに働いていない。とくに私が驚いたのは、子どものいる世帯では、税と社会保障によって、逆に貧困率が拡大していることです。こんな国は日本だけです。

　第二は、異常に低い最低賃金の問題です。所得の中位値との比較で、他の国の最低賃金は、四割台から五割台です。ところが日本は３２％で最も低い。日本は最低賃金の水準が、ＯＥＣＤ諸国でも、最低の国となっているのです。

　ＯＥＣＤ報告は、いま日本で広がっている貧困の根源に、人間らしい労働のルールがないこと、「逆立ち」した税財政という二つの大問題があることをしめしています。

　切実な実態から出発しながら、この二つの根源をつき、そして同時に、最低賃金の抜本的引き上げをはじめ、貧困打開と生活防衛の緊急の要求を明確にして、おおいに論戦と運動にとりくみたいと思います。（拍手）