認定こども園
２２道府県が条例制定
認定基準改善の運動も
保育園と幼稚園の機能を合わせた「認定こども園」制度が十月から始まったのを受け、施設設備や職員配置などの認定基準を定める条例を制定した自治体が、十七日現在で二十二道府県になることがわかりました。厚生労働省・文部科学省の幼保連携推進室などの調べによるものです。
認定こども園は、就学前の子どもに保育サービスと幼児保育を「総合的に提供する」施設で、既存の保育園や幼稚園が都道府県に申請して、認定を受けます。認定の基準は都道府県が条例で定めます。保護者と園との直接契約方式や保育料の自由設定など財界が求める規制緩和を先取りするもので、関係者からは「自治体の公的責任の後退や子育て格差の拡大につながる」との懸念が出されています。
認定基準の条例がまだ決まっていない二十五の都府県（別項）は、十一―十二月議会への条例案の提出を予定しています。
十月末現在で施設から都道府県に認定の申請があったのは、秋田県の五施設。十六日には、同県の寺田典城知事が、五施設に全国初となる認定証を交付しました。
厚労・文科省の推進室によると、今後の申請見込み数は来年三月末までに約百件、四月以降は約五百件です。
条例の制定をめぐっては、保育園・幼稚園の現行基準を下回らない認定基準にすることを求める運動が広がっています。
日本共産党も、議会などで改善を要求しています。群馬県では早川昌枝県議が十月に、三―五歳児の給食の外部委託を認める県の基準案について「食育の重要性からも、子どもへの細かい対応ができる調理室は必要」と追及。県の担当者が「設置を義務付けるようにしていきたい」と答え、改善に道をひらきました。
【１１、１２月議会に認定こども園の認定基準に関する条例案の提出を予定している都府県】
福島 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 神奈川 新潟 石川 山梨 長野 静岡 愛知 滋賀 京都 兵庫 奈良 鳥取 山口 香川 高知 長崎 熊本 鹿児島 沖縄
(厚生労働省･文部科学省の資料をもとに作成)
