2006年10月11日(水)「しんぶん赤旗」　

間接差別要件を限定

委員から見直し要求

厚労省雇用均等分科会

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　男女雇用機会均等法（均等法）改正法の省令案と指針案の論議をすすめてきた厚生労働省労働政策審議会雇用均等分科会（横溝正子分科会長）は10日、審議を終了。「厚生労働省案は、おおむね妥当と認める」とした答申を厚生労働大臣に提出しました。またパートタイム労働法改正について、「今後のパートタイム労働対策に向けての論点整理」（案）の論議も始めました。

　省令案と指針案は、性別を理由としない「間接差別」を一定程度は禁止したものの、禁止の対象を�@募集・採用時の労働者の身長・体重・体力要件�A総合職の募集・採用時の全国転勤要件�B昇進の際の転勤経験要件―の３つに限定しています。

　間接差別の省令による限定について、多くの市民から、「３事例だけでは、ほとんどの間接差別が事例にあてはまらない」「これでは間接差別はなくならない」との声があがっています。

　同日の審議では５人の労働者委員から、「間接差別は省令で３つの措置に限定されているが、それ以外にも間接差別に該当するべきものがあることを踏まえて、適切な対応をすべき。均等室や行政窓口などで事例把握を適宜行い、国会の付帯決議にそって必要な段階で、省令・指針の見直しをすべきである」など４点をのべた意見書が提出されました。