「従軍慰安婦」埼玉知事発言
資料館記述変更するな
党県議団が県に申し入れ
日本共産党埼玉県議団は十九日、埼玉県立平和資料館の「従軍慰安婦」に関する記述について、上田清司知事の個人的見解で変更されないよう、同資料館を所管する馬場竹次郎総務部長に申し入れました。
六月県議会で知事が、平和資料館の展示年表にある「従軍慰安婦問題など日本の戦争責任議論多発」という記述を問題視し、「従軍慰安婦はいなかった」などとのべるとともに、展示について「間違った記述であり修正しなければならない」とのべ、二十五日に同資料館の運営協議会が開かれることになりました。
申し入れは知事答弁について、「政府の公式見解や国際的な研究・調査の結果を否定し、知事の個人的な考えを県民に押しつけるものだ」として、展示の修正に応じないよう求めています。
応対した総務部県民生活局の浅賀康夫局長は、「知事は『従軍慰安婦』という文言の問題を指摘したにすぎない」と、これまでの知事の弁明を繰り返すにとどまりましたが、山岸昭子県議団長が「展示記述は資料館としての科学性・自主性を貫くよう努めてほしい」と求めたのに対しては、「指摘はその通り」と答えました。
従軍慰安婦問題に関する上田知事の見解について
埼玉・山岸県議団長の談話
従軍慰安婦問題に関する上田埼玉県知事の見解について日本共産党埼玉県議団の山岸昭子団長が四日、明らかにした談話（要旨）は次の通りです。
知事が見解のなかで､｢軍がなんらかの形で係わったこともあった｣と､軍の関与を認めたことは重要です｡現存する公文書でも裏付けられているように､慰安所は日本軍によって設置され､慰安婦の募集､業者の選定､慰安婦の移送などに軍が直接･間接にかかわり便宜を図ってきたことは否定しがたい事実です｡しかし､知事が｢慰安婦と従軍慰安婦との違いは､軍として女性を徴用したかどうかにあると考えています｣とし､｢軍に強制的に徴用された女性がいたという証拠はないのです｣と述べていることは､県民を代表する首長として､その見識が問われるものです。
日本軍慰安所の女性たちの多くが、甘言にだまされたか、強制的に連行された方々であり、自らの意志に反して監禁状態にあったことは、被害者側、加害者側双方の証言で明らかになっています。被害者の証言は、河野官房長官談話はじめ国連人権委員会のクマラスワミ報告や、在日元「従軍慰安婦」損害賠償請求訴訟判決でも、事実認定の証拠として採用されており、「証拠」がないという知事の断定こそ根拠を有しないものです。
知事が言うように日本軍慰安婦に強制性がなかったとすれば、慰安婦たちは同意のうえ、商売として行ったことになり、「慰安婦と呼ばれる方々は、筆舌に尽くしがたいほどのつらい体験、絶望的な日々を送られたことと思います」という知事の感慨とも矛盾することにならないでしょうか。
県民を代表する公人として、国連や政府や裁判所の公式見解を否定するがごとき言動を弄（ろう）することは、厳に慎むべきであると考えます。知事は「女性の尊厳を踏みにじるようなことが、二度とあってはならないと強く思います」とも述べていますが、慰安婦問題での当時の政府や軍の責任を認めようとしない知事のこうした発言こそ、心身共に言語に絶する傷をおった被害者の叫びを踏みにじるものと指摘しなければなりません。
私は、知事が日本が過去に侵した過ちと勇気をもって正面から向き合い、政治家としての道義性、倫理性を発揮されて発言を撤回されるよう改めて求めるものです。
埼玉知事、重ねて「慰安婦」見解
発言の撤回を改めて求める
党県議団長が談話
日本共産党埼玉県議団は四日、同県の上田清司知事の「従軍慰安婦」に対する「見解」について、「日本が過去に犯した過ちと勇気をもって正面から向き合い、政治家としての道義性、倫理性を発揮して発言を撤回するよう改めて求める」とする山岸昭子団長の談話を発表しました。
談話は、「日本軍慰安所の女性たちの多くが、甘言にだまされたか、強制的に連行され、自らの意思に反して監禁状態にあったことは、被害者と加害者の双方の証言で明らかになっている」と指摘。「慰安婦」問題で当時の政府や軍の責任を認めようとしない知事の言動こそが「心身ともに言語に絶する傷をおった被害者の叫びを踏みにじるもの」だとのべ、知事を批判しています。
