2006年3月17日(金)「しんぶん赤旗」

「認定こども園」で全保連が見解

公的保育の解体に道開く

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　全国保育団体連絡会（全保連、上野さと子会長）は１３日、就学前の子どもに教育および保育を一体的に提供する「認定こども園」にたいする見解を発表しました。

　政府は今国会に、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案」を提出。2006年10月から設置する計画です。

　見解では、�@幼稚園・保育園双方の認定基準の切り下げ、認可外施設の公認化をすすめる�A保育所に直接契約制度、保育料の自由設定方式を導入し、憲法・児童福祉法に基づいて国と自治体が責任を負う公的保育制度の解体に道を開く―ことを指摘し、「子どもの権利をないがしろにするものであり、認めることはできません」とのべています。

　国民が求める保育所待機児童の解消や乳児保育の拡充、幼稚園・保育園の連携、子育て支援の拡充・制度化などにこたえるためには、「少なくとも幼稚園、保育所がこれまで長年にわたって果たしてきた役割や機能をふまえ、それらの条件や内容、制度をさらに発展させるものでなければならない」としています。

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