2006年2月28日(火)「しんぶん赤旗」

女性への昇格・賃金差別

職場の44％にも

全労連女性部　アンケート調査

---

　女性労働者への昇進・昇格・賃金差別がある職場は44％に及んでいることが全国労働組合総連合（全労連）女性部がまとめた「職場チェック」アンケート調査（中間まとめ）で、わかりました。

　調査は、よりよい男女雇用機会均等法改正を行わせるために、労働者の声を厚生労働省や国会に届けようと、女性部がとりくんできました。

　回答を寄せたのは、410人、うち女性労働者は89％（366人）。回答している組合は、医労連、生協労連、郵産労、全教などです。

　雇用形態は、正規職員が71％（288人）、パートや派遣、契約、臨時・アルバイトなど非正規職員が28％（114人）でした。

　各職場での女性労働者への差別や働きにくさをたずねると（下図参照）、扶養・住宅手当などの差別、女性の雇用が少ないなど募集・採用の男女差別、性的なからかい、コース別など職種の配置における差別がある―の回答が多くなりました。

職場のようす	ある	ない	わからない	記入なし
女性の募集が少ないなど募集・採用の男女差別	27％	54％	19％	0％
コース別など職種の配置における差別	23％	54％	22％	1％
昇進・昇格・賃金差別	44％	42％	14％	0％
扶養・住宅手当などの差別	28％	52％	18％	2％
結婚・妊娠・出産すると退職を迫られているような雰囲気がある	12％	71％	17％	0％
育児・介護休暇・母性保護の権利取得による差別	19％	62％	18％	1％
性的なからかい	27％	54％	18％	1％

　セクシュアルハラスメント防止の指針・研修があると答えた人は40％、セクシュアルハラスメント相談窓口があるとの答えは57％、職場のポジティブアクション（積極的な差別是正措置）があるとの答えは14％でした。

　アンケート調査には、「まったく同じ仕事をして、賃金は２分の１」（勤続20年のパートの看護師）、「宿舎に世帯主、男性以外にも入れるようにしてほしい」（郵便局で働く女性）、「事務職は女性、総合職は男性。20年以上、女性の正規職員は採用されず、派遣労働者が入ってくる」（民間職場で働く女性）などの声が寄せられています。

法適用など重要

全労連・柴田真佐子女性部長の話

　回答を寄せた多くの人は、昇格差別があると回答しています。職場のポジティブアクションも、その意義がまだ浸透しきれていないことがあきらかになりました。実効ある改正へ向けて、間接差別をしないこと、ポジティブアクションの義務化、公務労働者への法の適用などが重要となってきています。