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2006年2月22日(水)「しんぶん赤旗」 東京23区の子ども医療費助成18区で「小学生以上」に東京23区で、子ども医療費助成制度の拡充がすすみ、すでに実施しているところと新年度に実施を予定している自治体を合わせると、18区で小学生以上に助成の対象を拡大することが21日までに、日本共産党東京都委員会自治体部の調べで分かりました。(表参照)
1月1日時点で小学生以上に対象を広げていたのは10区でした。いま、2006年度予算案のなかに制度拡充を盛り込む自治体が増え、18区に広がりました。 完全無料化もこのうち、港区、台東区、北区は、中学校3年生まで、通院・入院費に加え、入院時の食事代も助成するので、文字通り医療費の完全無料化です。同様に品川区は小学校6年生まで、大田区と世田谷区は小学校3年生まで完全無料化です。 2004年度に各地の自治体は「次世代育成支援行動計画」を作成しました。その作成の際に実施された「子育て世代のニーズ調査」では、どこでも「子育てと仕事が両立できる職場・保育環境の整備」とともに、「経済的支援」が行政に対する要望の最上位を占めました。 世論と運動で各地の日本共産党議員団は、こうした調査結果も十分活用しながら、議会質問や予算要望などで、子ども医療費助成の拡充を求め、条例提案もしてきました。こうした住民世論と運動と結んだ党議員団のとりくみが、いま実を結んできているといえます。 助成制度の内容は、自治体によってバラつきがあり、中学校3年生までの完全無料化を求める声が強くなっています。 東京の市町村では、奥多摩町が今年4月から、日の出町が来年4月から、小学生以上に医療費助成の対象を拡大するための条例を昨年12月の定例議会で制定しました。 |
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