2006年2月8日(火)「しんぶん赤旗」

均等法・労働基準法の改定

要綱を労政審に報告

厚労省分科会

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　厚生労働省労働政策審議会雇用均等分科会（横溝正子分科会長）は7日、川崎二郎厚生労働大臣が先に同分科会に諮問した均等法と労働基準法の一部を改定する法律案要綱を、おおむね妥当と認め、労働政策審議会に報告しました。

　労働側委員からは、「間接差別基準は限定列挙ではなく例示列挙にするべき」、使用者側委員から「間接差別概念の導入について懸念がある」との意見が示され、要綱に付記されました。

　同分科会で最大の焦点となってきた、結果的に格差がつく間接差別について、要綱は「厚生労働省令で定めるものに該当するとき」としています。

　要綱では、禁止の対象を▽募集・採用児の身長・体重・体力▽コース別・総合職の募集・採用に全国転勤を条件とする▽昇進における転勤経験を条件とする―の３つに限定しています。さらに、業務や事業運営のうえで必要と判断された場合は、間接差別と認められず禁止されないことも明記しています。