「現夫の子なのに、前夫の子としてしか出生届が受理されない。戸籍がない子は乳幼児健診や予防注射が受けられない」。“離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する”という民法の規定と、現実との矛盾が広がり、社会問題になっています。

　日本共産党は、子どもが生まれによって不利益を受けないよう、運用上の改善をはかることや、民法の女性だけを対象にした再婚禁止期間180日の.規定を100日に短縮し救済枠を広げることを求めてきました。

　◎ 主張　民法の出生届　救済への一歩、今国会で必ず