2005年11月22日(火)「しんぶん赤旗」

厚労省審議会
均等法見直したたき台
間接差別禁止を提示

---

　厚労省労働政策審議会雇用均等分科会に男女雇用機会均等法見直しの最終取りまとめに向けた、たたき台が十八日、提出されました。事務局（厚労省）と公益委員で作成したものです。

　たたき台は、直接に差別的な条件や待遇差は設けていないが結果的に格差がつく間接差別を「差別事案が複雑化する中で形を変えた差別に対応する上で有効な概念」と盛り込む方向です。

　間接差別による企業への規制拡大を懸念する使用者側に配慮し、対象を限定。「募集・採用における身長・体重・体力要件」「コース別雇用管理制度における総合職の募集・採用における全国転勤要件」「昇進における転勤経験要件」の各要件で、職務と関連性があり合理性があるなど、企業側の主張が認められなければ違法としています。

　妊娠・出産を理由とした不利益取り扱いについては、パートへの配転、退職勧奨、契約を更新しないなども禁止の方向。事業主が妊娠・出産が理由とした解雇でないと証明しないかぎり、解雇は無効とする規制の強化も盛り込みました。

　このほか、男性に対する差別の禁止も盛り込む方向です。また仕事や権限の与え方、職種変更なども、差別禁止の対象に加えています。

　原則禁止されている女性の坑内労働は、女性技術者の管理・監督業務を緩和する方向をうちだしました。

　年内にまとめ、来年の通常国会に改正案を提出する予定。審議では、使用者側委員が「きびしい内容が数多く盛り込まれ困惑している」「ほとんど反対だ」と述べています。