2005年10月20日(木)「しんぶん赤旗」

学童保育施設は増えたが

入所児童増に追いつかず

大規模化も深刻に　

ーー全国学童保育連絡協議会が調査

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　５年間で学童保育数も児童数も大幅に増えているにもかかわらず、国の設置基準がないために大規模化はすすむ一方――。全国学童保育連絡協議会の調査でこんな実態が明らかとなりました。

　同調査は５月1日現在のもの。この5年間で全国の学童保育は４３００カ所も増え、1万５千３０９カ所となりました。また、入所児童数は５年間で２０万人増に。厚生労働省の調査でも、前年比で６万１千５９人増と、児童数の伸びは同調査で過去最高となりました。

　学童保育は児童福祉法の改正により１９９８年４月から法制化されました。その後、急増。共働き家庭の一般化や1人親家庭の増加、地域環境の悪化などで、ニーズが確実に広がってきました。

　ところが、入所児童数の伸びに施設数の伸びが追いつかず、まだまだ足りません。小学校数に対する設置率は65％になったところであり、１カ所もない市町村が２割弱もあります。また、保育園を卒園した子どもの５割程度しか入所できておらず、母親が働いている小学校低学年児童（末子）のうち、学童保育に入所している子どもは約２割にしかなりません。

　施設の大規模化問題も、深刻化しています。学童保育には、保育園のような国の設置基準がありません。子ども未来財団による「放課後児童クラブの適正規模についての調査研究」（2004年2月）では、「指導員が指導上望ましいとする（学童保育の）規模は、ほぼ３０人である」と結論。同連絡協議会の提言「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」のなかでも。「1学童保育の規模の上限は４０人までとする。４１人以上は２学童保育とする」と提案しています。

　しかし、入所児童数が40人以上７０人以下の学童が３５・４％、７１人以上が８・４％といずれも増加。それでも待機児童は解消されていません。

　同連絡協議会は、「『子ども・子育てプラン』『地域行動計画』がとても低い目標数値のため増設が抑制されており、国が財政措置を示さず計画づくりだけ義務づけた結果だ」と指摘。「待機児を出さずに大規模化をなくすには、『適正規模で複数配置』が必要であり、学童保育の量的な拡大と同時に質的な拡充も急務の課題。子どもが安全で安心して生活できる学童保育には、国の設置運営基準が必要です」としています。　

【表】施設の状況（設置されている割合）％
設備	専用あり	他施設と共用	なし
生活室	83.2	14.5	2.3
台所設備	63.6	21.7	14.7
トイレ	50.0	45.1	4.9
電話	74.5	19.6	5.9
かばん置き場（個人ロッカー）	93.6	3.6	2.8
手洗い場	61.6	34.8	3.6
足洗い場	34.9	35.8	29.4
静養できる部屋またはコーナー	37.6	18.6	43.8
ホールなどの室内遊戯室	22.9	28.6	48.5
指導員の事務スペース	53.2	21.8	25.0
クーラー	55.8	10.2	34.0