2005年8月11日(木)

女性の年金問題の解決をすすめる

衆議院選挙にのぞむ日本共産党の各分野の政策

　パート労働者に厚生年金加入の権利を保障することが大切です。現在、加入要件をみたしているにもかかわらず企業が保険料を負担したくないことから未加入のままにしている状況があります。政府は、こうした状況を放置せず、積極的に改善措置をすすめるべきです。また新しい基準を設けるなら最低賃金の底上げによるパート労働者の低賃金の改善が必要です。現在、女性パート労働者は平均時給９０４円、男性正社員の４５％、女性正社員の６６％という低賃金におかれています。この現状のまま適用拡大をおこなえば、負担増を押しつけるだけです。

　サラリーマン世帯の専業主婦（３号被保険者）からの保険料徴収問題は、所得のない人に負担を課さないという社会保障の原則に反します。日本共産党は「応能負担の原則」にたち、高額所得の夫に、税であれ、社会保険料であれ、応分の負担を求めることを提案しています。また、３号被保険者の問題を根本的に解決するためにも、全額国庫による最低保障年金制度をスタートさせ、女性の無年金や低額年金問題の解決をすすめます。