2005年7月29日(金)「しんぶん赤旗」

男女雇用機会均等法　

中間とりまとめ公表　厚労省審議会

全労連・連合　談話を発表

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◇　男女雇用機会均等法の見直しにかかわる検討をすすめている、厚生労働省の労働政策審議会・雇用均等分科会は、２７日、これまでの審議内容を中間的にとりまとめ「労働政策審議会雇用均等分科会における審議状況」を発表しました。

　女性の雇用者数の増加傾向が続いていること、妊娠・出産を理由とした解雇や配置転換など不利益な取り扱いやセクシュアルハラスメントなどで相談や解決援助を求める例が増加、またコース別の雇用管理などで均等法の趣旨に沿った運用がなされていない実態などを指摘。妊娠・出産を理由とする不利益取り扱いの禁止、間接差別の禁止、セクシュアルハラスメント対策など、いくつかの項目について方策を検討した内容をとりまとめました。しかし分科会の審議では、主な項目で使用者側と労働側の意見が対立したため、中間取りまとめでは、使用者側委員、労働側委員、公益委員のそれぞれ主な意見を併記するものとなっています。

　８月１日から月内、意見募集をおこなう予定です。それをふまえて、年内に最終的なとりまとめをおこなうものとみられます。

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　全労連は二十八日、坂内三夫事務局長の談話を発表しました。

　談話は、使用者側が「慎重審議が必要」として(1)妊娠・出産による休業の権利行使にたいする不利益扱いと、能率低下や不就労の不利益扱いの判断は異なる(2)間接差別概念の導入に反対(3)紛争解決は現行制度で十分―などの意見を併記したことは法改正に逆行するものだと批判。女性の坑内労働の解禁についても、母性保護の観点からも反対とのべています。

　均等法は、男女労働者が性別によって差別されず職業生活と家庭生活の調和が確保され、女性労働者の母性を尊重し、すべての労働者の均等待遇実現をめざす「男女雇用平等法」に改正するための取り組みに全力をあげると表明しています。

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　連合の草野忠義事務局長は二十七日、談話を発表しました。公労使三者の合意がかちとれなかったのはきわめて残念だが、男女平等の確保を徹底するために、「必要な法的整備を行うべき時期にきている」と改正の方向性を評価。コース別雇用管理などにみられる直接差別から形を変えた差別を是正し、実質的平等を達成するためには、「間接差別」を明確に規定し、禁止する必要があるとのべています。