2005年5月10日(火)「しんぶん赤旗」

女性坑内労働禁止規定撤廃を審議

厚労省の研究会

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女性の坑内労働禁止規定の見直しについて検討してきた厚生労働省の「女性の坑内労働に係る専門家会合」はこのほど第三回の会合で、禁止規定の撤廃方向を示す報告書（骨子案）を審議しました。

　現在の労働基準法では、母性保護などの観点から、鉱山やトンネル内で女性が働くことを原則禁止しています。例外は、研究や医療、取材で臨時的に入る場合だけです。

　報告書（骨子案）は、「熱、気圧、粉じんなどによる負荷と、筋肉労働による負荷が、男性と比べて、女性により高い負荷を与える可能性は完全には否定できない」と述べています。しかし、現在は、施工技術の進歩で安全衛生が確保できるので「女性の就労を一律に排除しなければならない事情は乏しくなってきているのではないか」、「特別措置を存続させることは、女性の保護というよりは、かえって女性の職業選択の幅を狭める」などとして、禁止規定を見直すとしています。

　ただし、妊産婦については、坑内の施設の状況などが「妊産婦の安全・衛生にとっては好ましくない」と考えられ、「十分な配慮が必要」としています。　

　次回会合（六月七日予定）では、この報告書（案）が検討されます。その後、報告書をとりまとめ厚労省の労働政策審議会で審議が開始される見通しです。

　全労連や新日本婦人の会は、職業病が今も発生しており、女性の健康への影響などから規制廃止に反対しています。