2005年4月9日(土)「しんぶん赤旗」

国連人権委で告発

教科書「慰安婦」で　韓国政府　

戦争の過ち繰り返すな

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　ジュネーブで開催されている第６１期国連人権委員会で韓国政府は６日、前日に日本の文部科学省が検定を通過させた歴史教科諸問題を取り上げ、「重大な懸念」を表明するとともに、第２次大戦中の「慰安婦」問題についてもこれまでにない踏み込んだ言及を行い、日本政府に対し謝罪・補償と責任者の処罰を求めました。

日本は謝罪を

　国連のニュースリリースなどによると、韓国政府代表は同委員会の６日午後の審議で発言、「今年は第２次大戦終結６０周年である。戦争は過去の過ちから学ばないと再びそれを繰り返すことになるという警告である」と強調。「この関連で、日本政府が検定を合格させた歴史教科書は、日本が過去に起こした重大な人権侵害、とりわけ日本軍部が第２次大戦中に行ったいわゆる『慰安婦』の強制的な動員と奴隷化についての歴史的事実をわい曲あるいは除外している」として、これが「重大な懸念を引き起こしている」と指摘しました。

　韓国政府代表は、「人間の記憶は短いかもしれないが、こうした女性の苦悩はいまも続いている。こうした女性が亡くなる前に日本政府が過去の悪行をたださなければ、取り返しのつかない歴史の恥となる」「その機会の窓はまもなく閉じようとしている。日本政府はこの問題を過去に閉じ込めようとしているが、過去に直面し、真実、真剣な謝罪、本当の反省の追求に取り組まなければならない」と警告しました。

法的責任迫る

　日本政府代表はこの発言に反論権を行使、「アジア諸国の人々に対して多大の苦痛と損害を与え」たことに「痛切な反省の意」を表した１９９５年の村山首相の談話や、国際法上の責務は果たしたが道義的責任はあるとしてアジア女性基金を創設したことなどを指摘したものの、従来の立場を繰り返すのにとどまりました。

　これに対し韓国政府代表は、人権委員会に提出された「慰安婦」問題にふれたクワラスワミ報告（１９９６年）とマクドゥーガル報告（９８年）が日本政府に対し法的責任の受け入れと被害者への賠償を求めていると述べ、日本政府はこの勧告に応じた措置をとるように再度要求しました。

　韓国政府代表はまた、日本政府代表が教科書問題について、検定は「教科書の歴史認識を政府が公認するものではない」と述べたことに対し、日本政府は学習指導要綱をつくり、教科書を検定していると述べ、主張は理解できないと指摘。日本政府が姿勢をただす措置をとるよう求めました。

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