毎月１回程度開催される分科会では、昨年６月に見直しの方向を示した厚生労働省の研究会報告書を土台として、いくつかの課題を加えた論点項目（別項）にそって順次、審議しています。今年に入ってから本格的な審議がはじまりました。

　これまでに「男女双方に対する差別禁止」「妊娠・出産を理由とした不利益取扱い」「間接差別の禁止」等について議論されました。

〈優遇措置の問題〉

　１月１９日の分科会では、女性に対する差別を禁止している均等法を、男性に対する差別も禁止する法律に変える「男女双方に対する差別禁止」が議題でした。

　そこでは、いまなぜ「男女双方」に変えることが必要なのか、根本的な検討はおこなわれず、男性差別も禁止した場合に、男性に対しても差別是正のための優遇措置を認めるかどうかなどが議論になっています。

　これについては、「女性の職場がどんどん拡大しているのならいいが、進展が弱い中で男女双方にと言っても、男性にも保育士をどんどん増やそうとか、従来から女性のところに積極的に男性を拡大していくための訓練をするというのもどうなのか」（連合委員）など、現実には女性差別が圧倒的に多い実態と矛盾があることも出されました。

〈妊娠・出産等で〉

　２月９日に論議されたのは、近年増えている妊娠や出産を理由として「パートになるようにいわれた」「遠隔地に配転された」などの不利益取扱いの問題。禁止の方向で議論がすすみました。

　しかし何が不利益取扱いになるかをめぐってみすごすことのできない議論もありました。

　 　（別項）　論点項目

１、男女雇用機会均等の促進について
　�@男女双方に対する差別の禁止
　�A妊娠･出産等を理由とする不利益取扱いの禁止
　�B間接差別の禁止
　�C差別禁止の内容等
　�Dポジティブ・アクションの効果的推進方策
　�Eセクシュアル・ハラスメント対策
２、男女雇用機会均等の実効性の確保について
３、女性保護、母性保護について
　�@女性の坑内労働禁止
　�A母性保護

（厚労省・労働政策審議会雇用均等分科会資料）

〈「間接差別」禁止〉

　３月１１日には「間接差別」の禁止をめぐる議論がおこなわれました。

　「間接差別」とは、転勤などを条件にして賃金も昇進・昇格も違うコースに分けるなど、一見して平等な基準が、結果として一方に不利になるものとされています。

　「間接差別」禁止を法律に盛り込むよう要求した労働側委員に対して、川本委員ら使用者側委員は、「間接差別の概念はまだ漠然としており、導入すれば現場が混乱する」「時期尚早だ」、「“結果の平等”の追求につながる」などと、反対の発言を繰り返しました。あくまで法的規制の強化には反対という財界の姿勢は一貫したものです。

　研究会報告書ではじめて禁止の方向を打ち出した「間接差別」の問題ですが、審議会として合意できるかどうかは不透明です。

　分科会の審議は公開されており誰でも傍聴できます。年内にも検討結果をとりまとめ、来年の通常国会に改正法案を提出予定とみられています。