保育料大幅値下げへ 《渋谷区》
３０〜５０％ 区民の願い、党の提案実る
東京・渋谷区は子育て世帯の負担を軽減するため、認可保育園の保育料を大幅に引き下げる方針を決め、15日発表した2005年度予算案に盛り込みました。保育料の大幅引き下げは日本共産党区議団が７年前から毎年予算修正案を提出し、要求してきたもの。保育料を引き上げる自治体があるなか、渋谷区の保育料引き下げは注目されます。
渋谷区内には認可保育園が28園あり、約1900人の園児が通っています。このうち1000人余の子どもたちが保育料引き下げの対象となります。
保育料の引き下げ幅は、年収300万円から800万円の世帯が約50％、同1000万円までが約30％。３歳未満児（第１子）の場合、年収500万円の世帯の保育料は現行の２万1500円から１万700円と約半分になります。（第2子は第1子の半額）
一方、所得税非課税世帯と推定年収1000万から1500万円の世帯の保育料は据え置き、年収1500万円を超す世帯は所得に応じて段階的に引き上げられます。
未認可保育所、認証保育所についても、入所園児１人あたり月5千円を補助します。
区が昨年実施した子育て支援アンケートで、就学前児童の保護者の31％が「子育てで出費がかさみ経済的負担を感じる」と答えるなど、子育て家庭への経済的支援は区民の強い要望になっていました。
日本共産党区議団は1998年以来、父母負担軽減のため予算修正案や条例改正案を提出し、保育料の値下げを要求してきました。
日本共産党のトマ孝二区議は「今回の区の方針は、子育ての経済的負担の軽減を求める区民の声にこたえたもので、大きな一歩です。ひきつづき子どもの医療費無料化の拡充に向けて頑張りたい」といいます。
同区内の認可保育園に５歳と２歳の子どもを預けている母親は「保育料の負担は大きいので、半額になればとても助かります。子どもの医療費の負担もとても大きいので、小学校まで無料にしてほしい」と語りました。
