2005年2月8日(火)「しんぶん赤旗」

英で妊娠差別急増　年間3万人が解雇、退職

機会均等委調査

“政府は雇用者に労働者の権利徹底を”

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　英国の機会均等委員会（ＥＯＣ）がこのほど明らかにした調査結果によると、英国では年間約３万人の女性が妊娠を理由に解雇されたり、退職せざるをえない状況におかれていることが明らかになりました。調査は、妊娠による差別の訴えが急増していることを受けて行われました。同委員会は政府に対策を求めています。

　ＥＯＣによると、英国の働く女性の妊娠は年間４４万１千件です。調査結果では、半数近い４５％の女性が妊娠期間中に妊娠を理由に何らかのかたちの差別を受けたと回答。妊娠を理由にした差別で経済的な損失を被ったと回答したのは２１％で、５％が妊娠の報告を提出するときに圧力を受けたと回答しました。

　妊娠した女性への差別は、昇進や職業訓練の否定、業種変更などにおよび、悪口をいわれる事例も報告されています。

　ＥＯＣのジュリー・メーラー議長は、「一部には法を知っていて無視する雇用者がいる一方、多くの企業では妊娠した労働者をどう扱うかという課題に直面しながら、雇用者の責任を知らないか、またはどのような支援が受けられるかを知らないでいる」とし、政府の早急な対応が必要だと語りました。

　ＥＯＣは、妊娠した女性労働者の権利と雇用者の義務を明記した文書をつくり、産休中の早い時期に職場復帰予定日を知らせるように労働者に求める権利を雇用者に与えるよう提案しています。

　ＥＯＣは、政府から資金を供与される独立した公的機関。女性問題担当相に報告の義務を負っています。