１人っ子家庭でも、複数の子を持つ家庭でも、男女ともに、「経済的負担軽減のためとりくむを充実すべき」とこたえる人が一番多数です。女性では、「地域の子育て支援サービスの充実」「仕事と子育て両立の取り組みを充実すべき」をあげる人がそれについでいます。

　妊娠・出産にかかる費用をはじめとして、保育料、教育費などの経済的負担は、子育て世代に大きな負担となっています。日本共産党は、国の予算の使い方をあらためて、教育・福祉、社会保障を充実させます。保育料の値下げ、国の制度として、就学前までの子ども医療費無料化制度をつくります。児童手当については、将来は手厚い手当を給付しているヨーロッパなみの水準をめざしつつ、当面の支給額を小学６年生ま月額１万円に増額し、１８歳までの支給対象年齢の引き上げをめざします。授業料の値上げ中止と値下げへの転換、大学と高校の学費無償化などを提案しています。

　

	厚労省「少子化に関する意見調査研究」報告（04年8月）より作成