1970年から2000年までの主要国の女性の労働力率をみると、日本がもっとも労働力率の伸びが少ない国となっていることがわかります。また女性の労働力率が高くなっている国では、出生率もひきあがっているのが特徴です。これはこうした諸国では、働くことと子どもを産み育てることを両立しうるように社会環境を整備してきたためです。
女性の労働力率でも出生率でも、低いレベルの日本は、女性が仕事と子育てを両立する社会的条件や子育て環境の整備でも、もっとも遅れた国となっています。
日本共産党は、長時間労働をなくし、家庭生活との両立ができる人間らしい労働をとりもどすこと、男女差別・格差をなくし女性が働きつづけられる社会をきずくこと、保育所や学童保育など子育ての条件改善にとりくむことなど、女性が安心して働きながら子育てできる社会環境の整備を求めています。
