パートなど短時間労働者は増えつづけ、1400万人を超えました。そのうちの女性の割合は約７割にのぼります。また、女性労働者のなかのパート等短時間労働者の比率は４割以上42.6％で、派遣労働者などもあわせると、女性労働者に占める不安定雇用の比率は５割を超えています。

　日本共産党は、パートや有期労働者であることを理由に差別的取り扱いを禁止することをもとめています。最低賃金の底上げ、賃金・福利厚生・社会保険適用・母性保護などの労働条件を、パート労働者も正規の労働者も同じ扱いをするという、ヨーロッパでは当たり前となっている均等待遇実現のために奮闘しています。派遣法の抜本的な改正で、“使い捨て”の働かせ方をやめさせ、派遣労働者の権利をまもります。

資料出所＝総務省統計局「労働力調査」（厚生労働省『働く女性の実情』より作成）