農業就業者のなかでも女性が６割をしめ、農業生産の重要な担い手となっています。しかし、業者女性と同様に、女性が果たしている役割にみあった評価がされず、家族従業者としての働き分も原則として認められていません。日本共産党は、家族の働き分が正当に認められる税制をつくります。

　また女性農業委員は2006年で1682人。急速に増えてきましたが（05年以降、実数が減少しているのは、市町村合併の影響による）、まだ全体の4％余にすぎません。日本共産党は、女性が農業者の代表として積極的に農業委員に選出され、大きく進出することを重視しています。　

　　　（資料出所）　内閣府男女共同参画局「女性の政策・方針決定参画状況調べ」より作成