増えつづける女性労働者 

 女性がほとんどの職種に進出し、社会で大きな役割を発揮しています。会社などで働く女性雇用者は2312万人、雇用者総数の4割をこえています。

 にもかかわらず、男女の賃金格差にみられるように女性への差別は根深く残されています。

 日本共産党は、妊娠・出産にともなう解雇や不利益扱い、職場の男女差別をなくし、パート労働者への差別的扱いを禁止することなど、あらゆる分野で女性が正当に評価され、生きいきと力を発揮できる社会をつくるために奮闘しています。


          資料出所 厚生労働省2008年版「働く女性の実情」より作成


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