企業がパートタイム労働者を雇用する理由（複数回答）は、「人件費が割安だから」が71％と最も多くなっています。

　正社員を減らして、パートや派遣労働者など非正社員におきかえてゆく動きが急速にすすんでいます。働く女性の過半数は、こうした非正社員、不安定雇用の労働者です。

　日本共産党は、パートや派遣労働者の権利を守り、正社員との平等待遇の実現、労働条件の改善をすすめるために奮闘しています。また財界が中心となっておしすすめてきたこうした人件費削減の動き、安上がりな働かせ方に歯止めをかけ、雇用の安定をはかることをかかげています。

	（資料出所）　「パートタイム労働者実態調査」（06年）から作成