日本の子育て環境や社会的支援が遅れている背景には、国や地方自治体による財政的な支援が、欧米諸国と比べてきわめて低いことがあります。児童手当、子どもを持つ家庭に対する優遇税制・年金給付などの家族へのサービスに関する社会保障給付費、教育への公的支出のいずれをみても、日本は、最低レベルです。

　欧州で、出生率を引き上げることに成功している国では、雇用政策、経済的負担の軽減などの家族政策、男女平等政策など、総合的な視点から、社会のあり方を変える位置づけでのとりくみがおこなわれています。　ところが、日本政府がやってきたことは、口先では「少子化対策」をとなえながら、現実には、子育て世代への増税や負担増、保育料の値上げや保育サービスの後退など、子育てへの障害をつくりだすことでした。

　日本共産党は、こうした政治のあり方を切り替え、安心して子どもを産み、育てることのできる社会をつくるために、児童手当の給付額の拡充、子どもの医療費無料化など、子育て環境の抜本的改善、３０人学級の実現、私学助成の拡充、学費負担の軽減、障害児教育充実など、教育の条件整備をすすめることを求めています。　

＊家族関係社会支出（2003年）には、家族手当、出産・育児休業給付、その他の現金給付、保育・就学前教育、その他の現物給付が含まれる。（「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議資料より作成）

＊公財政教育支出（2005年）は初等中等教育、高等教育を合わせた全教育段階に対するもの。（『Education at a Glance 2008』OECD　より作成）