女性の育児休暇取得率は、1999年の56.4％から、2008年度は90.6％へと増加しています。しかし男性の取得率は、0.42％から1.23％と、わずかしか増えていません。しかも女性の取得率も、働き続けた人のなかでの比率であり、妊娠や出産によって仕事をやめる女性は減っていません。

　取得しにくい理由には、職場で理解が得られないことや経済的問題などがあげられています。

　日本共産党は、育児休業を男女ともにとりやすくするために、サービス残業や長時間労働を是正するとともに、育休中の賃金保障の６割へのひきあげ、代替要員の確保、職場への原職復帰、「育休切り」などの解雇・不利益の根絶、派遣・有期雇用・パート労働者への適用拡大、中小企業への助成拡充などをすすめます。国際的にみても異常に低い男性の取得を増やすために「パパ・クォータ制」の導入などをすすめます。看護休暇制度は、学校行事への参加でも利用できるようにして拡充します。