「保育園に申し込んでも入れない」ーー待機児童は都市部を中心に深刻です。08年４月1日現在で、１万9550人です（同年10月１日現在では約４万人に増加）です。自公政府がすすめてきた「待機児童ゼロ作戦」は、「最小のコスト」をかかげ、公立保育所運営費の一般財源化を強行、待機児童の解消を民間企業と地方にゆだね、国の責任を後退させてきました。その結果、財源不足で６割近くの自治体が、予算を減額。このため、保育所整備は後退、親にも子どもにも痛みをあたえることになっています。

　待機児童や「つめこみ保育」の解消には、必要な予算を保障し、保育所の新増設、保育士配置の改善が必要です。日本共産党は、「保育所整備計画」をつくり、認可保育所の新・増設をすすめる、延長・夜間・休日・一時保育・病後児保育、運営費の増額で保育料を引き下げる、適正条件で運営している無認可保育所への財政支援、認可の促進など、親も子も安心できる保育の拡充を求めています。

　国・自治体の保育に対する責任を後退させ、企業まかせで保育の質を低下させる方向での保育制度の改変は絶対に許せません。

（注）　厚労省の待機児童の定義変更により、「旧定義」と「新定義」で表示。01年以降の「新定義」とは、�@ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望して待機している場合、�A認可保育所へ入所希望していても、自治体の単独施策（認可外保育施設や保育ママ等）によって対応している場合―これらを待機児童数から除くとしているもの。07年以降は、旧定義の数値は公表されていない。

（資料出所）　『保育白書2008』、厚労省「保育所の状況（08年4月1日）から作成