業者の女性たちは、出口のみえない不況のもとで、営業と生産を担って奮闘しています。12時間以上、営業に携わっている人が5.6％など、8時間を超えて働いている人が合わせて34％です。ところが、自分の働いた分の給料をとっているのは28.9％にすぎません。健康問題も深刻です。病院にいく必要があるのに行けなかったことがあると答えた人は40.5％、産前・産後休暇も十分にとれず、産前休暇をとれなかった人が41.9％、産後休暇をとらなかった人も10％近くいます（全国商工団体連合会婦人部協議会調査06年）。

　日本共産党は、業者女性の働き分が正当に認められる税制をつくります。安心して出産休暇を取ることができるように国民健康保険に出産・傷病手当制度を導入します。

　　　（資料出所）　全商連婦人部協議会「全国業者婦人の実態調査2006」（3年ごとに実施）