内閣府の調査によると、暴力から逃げられなかった理由のトップは、女性では「経済的な不安」があげられています。

　日本共産党は配偶者間暴力防止法をいかし、国・地方自治体の責任で、被害者の保護、自立支援の充実、支援センターの増設と相談員の増員、民間シェルターの助成などをすすめるために奮闘します。

　　　　（資料出典）　内閣府男女共同参画局「男女間における暴力に関する調査」（09年3月）